北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
本市の令和２年刑法犯認知件数でありますが、5,145件であります。これは、平成14年のピークであったときの４万389件と比べますと87.3％減少しております。これも、生活安全パトロール隊をはじめ、市民、各界の皆様の御尽力のたまものでありまして、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと思います。
本市の令和２年刑法犯認知件数でありますが、5,145件であります。これは、平成14年のピークであったときの４万389件と比べますと87.3％減少しております。これも、生活安全パトロール隊をはじめ、市民、各界の皆様の御尽力のたまものでありまして、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと思います。
地域防犯活動の推進につきましては、防犯パトロールや登下校時の子どもの見守りなど、自治会を中心とした市民の皆様による防犯ボランティア活動の広がりにより、市内における刑法犯認知件数は着実に減少しております。今後も、防犯講座の開催や犯罪に関する情報提供などを積極的に行い、市民の防犯意識の向上を図ります。
先ほど、刑法犯認知件数の減少について触れましたが、一方で、検挙人員に占める再犯者の割合は平成１８年の３８．８％から平成２９年には４８．７％に達しております。約１０年で１０％の増加になります。再犯がなかなか減らない中で、犯罪認知件数のうち再犯による割合は俄然大きくなっており、安全・安心を実現していくためには、再犯の防止は従来にも増して重要になってきています。
「市内の令和元年度刑法犯認知件数は１，９９８件。その数だけ犯罪被害者がいます」。もちろんその数以上に犯罪被害者とその御家族、関係者がいらっしゃるわけです。市として相談を拾い切れていないことが、どれだけこれらの市民を救えていないのか考えていただきたいのです。この５年間で推計すると、およそ１万人以上の市民が犯罪被害の関係者ということになります。
本市の刑法犯認知件数は毎年減少傾向にあり、令和元年は6,127件で、ピーク時である平成14年の４万289件の約15％にまで減少しています。こうした状況は、全国的にも同様の傾向にあり、一方で、過去に刑法犯として検挙された者が再び検挙される、いわゆる再犯者の割合は年々増加しており、再犯防止推進白書によると、平成30年の刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は実に48.8％に上ります。
戸畑区についても、刑法犯認知件数は年々減少しているものの、人口１万人当たりの認知件数は、市内で小倉北区に次いで２番目に多い状況です。また、刑法犯認知件数に含まれていない、子供や女性に対する声かけや付きまとい等のいわゆる前兆事案についても毎年数十件報告されており、さらなる防犯の取組が必要だと考えています。
成果といたしまして、街頭防犯カメラ設置により街頭犯罪の抑止に寄与し、表にありますように、刑法犯認知件数及び交通事故発生の減少が期待されるとともに、事件、事故の早期解決の一助となる体制が整備されてきています。また、自治会による街頭防犯カメラの設置に対し補助金を交付することで、地域住民の不安を解消し、安全安心なまちづくりに寄与しました。 続きまして、同じページの下の段を御覧ください。
◎地域づくり課長（廣渡要介君） 協働方針の改訂内容の部分ですけども、基本的な考え方は以前の策定分から変わっておりませんので、軽微な文言の修正並びに刑法犯認知件数の時点修正、あと役員連絡協議会の回数をふやして取り組んでいくというところと、シンポジウムを毎年開催しておりましたけども、３年に１回として見直したところ。
防犯パトロールや登下校時の子どもの見守り活動など、自治会を中心とした市民の皆様による活発な防犯活動の効果により、市内における刑法犯認知件数は年々着実に減少しております。今後も、防犯講座の実施や総合情報メールによる防犯情報の発信などを通して、地域の防犯活動を支援していくとともに、地域・警察・行政の連携を一層強化することにより、犯罪に強いまちづくりを進めてまいります。
本市の刑法犯認知件数は、最悪を記録した平成14年の約４万件から減少し、本年２月の記者発表資料によると、平成30年度は約6,500件となっています。また、減少率を見ると、実に83.9％も減少しており、これは政令市の中でも最も高く、本市は政令指定都市の中で最も犯罪を減少させた都市となっています。
成果としまして、設置済み分もあわせ、街頭防犯カメラ設置により街頭犯罪の認知件数が減少し、表にもありますように、刑法犯認知件数及び交通事故発生の減少が期待されるとともに、事件事故の早期解決の一助となる体制が整備されてきています。 続きまして、33ページの上の段、防犯灯補助事業です。当初予算額1,698万2,000円、最終予算額1,670万9,000円、27万3,000円を減額補正しています。
これらの取り組みの成果として、岡垣町の平成２５年中の刑法犯認知件数は２４５件であったものが、平成３０年中では１０５件と年々減少傾向にあります。 今後も住民との協働のまちづくりの中で、警察などの関係機関と連携しながら、防犯対策に取り組んでいきます。 次に「（３）ボランティア等で子どもの見守りをされている方へのサポートは」に対してお答えします。
登下校時の児童の見守り活動や防犯パトロールなど、自治会を中心とした市民による防犯活動を活発に行っていただいた結果、市内における刑法犯認知件数は、毎年着実に減少しております。今後も引き続き防犯講座の実施や総合情報メールによる情報発信などを通して、地域の防犯活動を支援していくとともに、地域、警察、行政の連携を一層強化することで、犯罪に強いまちをつくり上げていきます。
しかし、平成30年刑法犯認知件数を政令指定都市20市で比較してみると、件数の多いほうから数えて本市は第９位、福岡市は第３位です。これは人口10万人当たりの認知件数ですので、人口が多いから犯罪が多いわけではありません。数値を見ても、イメージと現実の間に大きなギャップがあるのではないでしょうか。住む町を決めるとき、治安のよしあしを気にしない人はまずいないでしょう。
その結果、岡垣町内における刑法犯認知件数は、取り組み前と比較すると約４分の１まで減少するなど、大きな成果となってあらわれています。 校区を活動範囲とする団体には、青少年の健全育成を目的とした町民会議を母体とする校区育成会があります。各校区育成会では、祭りやどんど焼きなど、特色ある行事が行われています。
これまで数々の凶悪事件を敢行し、全国で唯一の特定危険指定暴力団である工藤会の最高幹部の波状的な検挙を初め、福岡県警察による頂上作戦の結果として、また、暴力団事務所の使用制限や暴力団員の離脱、就労支援、繁華街のにぎわい創生プロジェクト、被害者等の保護警戒活動など、ありとあらゆる暴排、暴追運動を行った結果、北九州市の刑法犯認知件数は、平成14年の約４万件から平成30年には約6,500件へ、ピーク時から比
久留米市の刑法犯認知件数は、平成２１年度の５，８７１件から減少を続けており、平成２９年度では２，２９７件にまで減っております。同様に、犯罪発生率も低下しておりますが、再犯率は、それに比べると低下していない現状にございます。 再犯率を低下させるためには、更生保護活動においてきめ細やかな対応が必要であるとされており、また、地域ぐるみで再犯が起きにくいような状態を醸成していく必要があります。
エ 時代に合った魅力的な都市をつくる 「本市への誇りや自信がある」と答えた市民の割合、「安全だ（治安が よい）」と思っている市民の割合及び刑法犯認知件数ついては、横ばいの ままで、目標値には達していない。特に「本市への誇りや自信がある」と 答えた市民の割合については目標の80％以上の達成は難しい状況である。
その結果、2012年から2017年の５年間で刑法犯認知件数が46％減少したとのことです。このように防犯カメラの活用は犯罪抑止に大きな成果を上げています。このような中、本市の消極的な対応には納得できません。もちろんプライバシーに十分配慮すること、予算の確保など問題があることは理解していますが、市民の安全確保や治安上の不安を取り除くことが最優先課題だと考えます。 そこで、２点お伺いします。
平成14年に刑法犯認知件数は、全国で戦後最悪の約285万件に達していましたが、関係機関が一丸となって犯罪の防止に取り組んだことにより、平成28年には刑法犯認知件数は全国で約100万件、そして去年、平成29年は約91万５千件と、戦後初めて刑法犯認知件数が100万人を割り、戦後最少となっています。